1東大教授の警鐘「7,200万人が餓死する」

出典：鈴木宣弘『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社+α新書・2022年）、Rutgers University "Nuclear winter and food security" (Nature Food, 2022)

ラトガース大学の研究では、局地的な核戦争が起きた場合の食料生産への影響を5段階で試算しています。最も小規模な想定でも、核攻撃による直接の死者は約2,700万人ですが、その後の食料生産の減少と物流停止による餓死者は世界で2億5,500万人。そのうち日本の餓死者が7,200万人と、全体の約3割を占めるとされています。

なぜ日本に被害が集中するのか。それは食料自給率の低さに尽きます。カロリーベースで38%の日本は、世界的な食料危機が起きたとき、最も脆弱な国のひとつです。さらに鈴木教授は、種や肥料の海外依存度を考慮すると、実質的な自給率は10%にも満たない可能性があると指摘しています。

出典：農林水産省「令和6年度食料自給率」（2025年10月公表）、鈴木宣弘教授の講演・著書より

核戦争は極端なシナリオに思えるかもしれません。しかし、台湾有事・パンデミック・異常気象など、食料輸入が途絶する原因は核戦争だけではありません。重要なのは、いざ輸入が止まったときに日本が自国民を養えない構造になっている、という事実です。

2食料自給率の真実

2025年10月、農林水産省は令和6年度（2024年度）の食料自給率を公表しました。カロリーベースで38%。4年連続で横ばいが続いています。生産額ベースでは64%ですが、実際に「食べて生きていけるか」を測るカロリーベースの方が、有事の際には意味を持ちます。

出典：農林水産省「令和6年度食料自給率について」（2025年10月10日公表）

日本は主要先進国の中で最低水準です。カナダ221%、オーストラリア200%、フランス117%、アメリカ115%と比較すると、その差は歴然です。

「コメがあるから大丈夫」は本当か？

日本のコメの自給率は約100%ですが、そのコメを育てるための化学肥料（リン・カリウム）はほぼ100%輸入に頼っています。飼料自給率は26%に過ぎず、畜産物の国内生産も輸入飼料がなければ成り立ちません。

出典：農林水産省「食料・農業・農村基本計画」（2020年閣議決定）、農林水産省「令和6年度食料自給率」

種が止まれば、野菜も止まる

スーパーに並ぶ野菜の種の約90%は海外で生産されています。しかも現在主流の「F1種（一代交配種）」は、収穫した種を翌年まくことができません。毎年、海外から種を買い続けなければ、翌シーズンの作付けすらできない構造です。

50年前、日本の野菜の種の自給率は99%でした。それが今では10%以下。もし種の輸入が途絶すれば、野菜の実質自給率はわずか8%程度にまで落ちるとされています。

出典：農林水産省「種苗をめぐる情勢」、鈴木宣弘『世界で最初に飢えるのは日本』

肥料が止まれば、収量は半減する

日本の農業に不可欠な化学肥料の三要素のうち、リン酸とカリウムは100%を輸入に頼っています。国内にはリン鉱石もカリ鉱石も産出しません。これらが止まれば、作物の収量は最大で半減するとされています。

畜産も同様です。卵の自給率は数字上97%ですが、鶏の飼料となるトウモロコシはほぼ100%を輸入に依存しています。飼料が止まれば鶏を養えないため、卵の実質的な自給率はわずか12%にすぎません。

出典：農林水産省「肥料をめぐる情勢」、農林水産省「食料自給率の推移」、鈴木宣弘教授の試算

原油が止まれば、全てが止まる

日本のエネルギー自給率はわずか13.3%（2022年度）。原油・天然ガスのほぼ全量を海外から輸入しています。原油が止まるということは、食料を「作る・運ぶ・保存する」全ての工程が停止することを意味します。

出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2024」（エネルギー自給率13.3%は2022年度確報値）

表面の自給率38%は幻想にすぎない

農水省が公表する食料自給率38%は、種・肥料・飼料・エネルギーが全て安定供給される前提の数字です。鈴木宣弘教授は、これらの海外依存を考慮した「実質自給率」を9.2%と試算しています。

経済評論家の三橋貴明氏も同様の指摘をしています。エネルギー自給率がわずか13%の国で、食料自給率だけを議論しても意味がない。原油が止まればトラクターも動かない、トラックも走らない。農業生産そのものが成り立たない――。鈴木教授と三橋氏は、原油・エネルギーまで含めた実質自給率は約5%と見ています。

出典：三橋貴明氏YouTube・著書での発言、鈴木宣弘教授の試算

出典：農林水産省「令和6年度食料自給率」、鈴木宣弘教授の試算、資源エネルギー庁「エネルギー白書2024」

政府発表 vs 実態 ― なぜこんなに違うのか

出典：農林水産省「食料自給率の推移」「種苗をめぐる情勢」「肥料をめぐる情勢」、鈴木宣弘教授の試算

3家畜の大量殺処分

日本では毎年のように、鳥インフルエンザや豚熱（CSF）などの家畜伝染病が発生し、大量の殺処分が行われています。一度殺処分されると、畜産の回復には数年単位の時間がかかります。

主な家畜伝染病の被害

• 鳥インフルエンザ（2022/23シーズン）：過去最多の26道県84事例、約1,771万羽を殺処分。卵の供給が激減し価格が高騰（エッグショック）
• 鳥インフルエンザ（2024/25シーズン）：14道県51事例、約932万羽が殺処分対象
• 口蹄疫（2010年・宮崎県）：297農場で発生、牛・豚 約29万7,808頭を殺処分。畜産関連損失は約2,350億円
• 豚熱（CSF）：発生農場は全頭殺処分が義務。2018年以降、断続的に発生

出典：農林水産省「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査報告書」（2025年7月）、農林水産省「口蹄疫に関する情報」、宮崎県口蹄疫復興対策資料

4食品価格の値上がり

帝国データバンクの調査によると、食品の値上げは「一時的なもの」ではなく、構造的に常態化しています。

出典：帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査 ― 2025年通年/2026年見通し」（2025年12月26日発表）

値上げの主な要因

• 原材料高（97.9%）：小麦・食用油・砂糖など国際相場の上昇
• 物流費（79.7%）：トラックドライバー不足、燃料費の高騰
• エネルギーコスト（66.1%）：電気・ガス料金の値上がり
• 人件費（52.0%）：最低賃金引き上げ、人手不足による賃上げ
• 円安：輸入食材のコストがダイレクトに上昇

出典：帝国データバンク 同調査（値上げ要因の割合は2025年通年データ）

容量を減らして価格を据え置く「ステルス値上げ」も広がっています。見た目の価格が変わらなくても、実質的な値上げが進んでいるのが現状です。

5人口構造の変化

日本の農業を支える人が急速に減っています。農林水産省の調査（2024年）によると、基幹的農業従事者は111万4千人。20年前（2000年）の240万人から半減しました。

出典：農林水産省「農業構造動態調査」（令和6年）

出典：農林水産省「農業構造動態調査」（令和6年）、農林水産省「荒廃農地の現状と対策」（2024年）、JA全中「中長期見通し推計」（2024年1月）

「2025年問題」が農業にも

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、営農を断念するケースが急増しています。2025年の農林業センサスでは、個人経営体が約25万も消滅しました。

49歳以下の新規就農者は2023年で15,890人。減少傾向が続いており、農家のリタイアを補えていません。

出典：農林水産省「令和5年新規就農者調査」、農林水産省「2025年農林業センサス」

6シーレーン封鎖リスク

日本の貿易量の99.6%は海上輸送です。島国である日本は、陸路で食料やエネルギーを輸入する代替手段がありません。この海上交通路（シーレーン）が脅かされれば、食料もエネルギーも入ってこなくなります。

出典：国土交通省「海事レポート」、日本船主協会「海運統計」

4つの海峡リスク

• 台湾海峡・バシー海峡：台湾有事の際、東シナ海〜南シナ海ルートが使用不能に。中東からのエネルギーと食料の輸送路が遮断される
• マラッカ海峡：世界有数の海上交通の要衝。年間約10万隻が通過。封鎖されれば東南アジア・中東ルートが断絶
• ホルムズ海峡：日本が輸入する石油の約88%が中東産。中東情勢の悪化で封鎖リスクあり
• 南シナ海：中国の軍事拠点化が進行。有事の際はエネルギー・食料輸送が麻痺

出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2024」、防衛省「防衛白書」各年版

7南海トラフ・大和川決壊・富士山噴火

食料危機の引き金になるのは、国際情勢だけではありません。日本は自然災害の多発国です。

南海トラフ巨大地震

出典：地震調査研究推進本部「長期評価」（2025年1月改訂）、内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定」（2019年最終報告）

大阪市住吉区は震度6強が想定されています。太平洋側の港湾・工場・農地が津波で被害を受ければ、全国的な物流の長期停止は避けられません。

大和川決壊 ― 住吉区に迫る浸水リスク

住吉区南部は大和川の氾濫により、最大5m以上の浸水が想定されている地域があります。清水丘・遠里小野・苅田南地域の一部は、木造家屋が倒壊・流出する危険性が高い区域に指定されています。

• 浸水時はスーパー・コンビニが営業停止、道路も寸断
• 2017年10月の台風21号では大和川の水位が危険水位に到達し、避難勧告が発令された

出典：大阪市「住吉区 防災マップ（令和8年2月 保存版）」、国土交通省「大和川水系浸水想定区域図」

富士山噴火 ― 首都圏が機能停止

1707年の宝永噴火をモデルにした内閣府のシミュレーションでは、噴火後2時間で東京都心にも降灰が始まるとされています。

• 降灰2cmで道路の車がスリップし、交通麻痺
• 鉄道は微量の降灰でも地上路線が運行停止
• 上水道の水質悪化で広域断水の恐れ
• 農地が火山灰で覆われ、関東の農業生産に甚大な影響
• 首都圏の物流が停止すれば、全国への波及は不可避

出典：内閣府「大規模噴火時の広域降灰対策について（報告）」（2020年4月）

8ある50代一人暮らしの備え（実例）

ここまで7つのリスクを紹介しましたが、実際にどう備えればいいのか。住吉区に住む50代の一人暮らしの方が、全て自費で購入・準備している備蓄の実例を紹介します。

携帯用浄水器（手動式）

この方が最初に購入したのが、手動式の携帯浄水器です。住吉区には大和川が流れています。断水が長期化した場合、大和川の水を浄水して飲料水にできます。電気が不要で、手動でポンプを押すだけで浄水できるタイプを選んでいます。

簡易トイレ

マンション住まいのこの方にとって、断水時の最大の問題はトイレです。マンションは水が止まると水洗トイレが使えません。排水管の破損リスクもあるため、水が出ても安易に流してはいけないケースもあります。凝固剤付きの簡易トイレを複数セット備蓄しています。

12V炊飯器 + ソーラーパネル

停電でもご飯を炊ける体制を整えています。12V対応の小型炊飯器とポータブルソーラーパネルを組み合わせることで、太陽光だけでご飯が炊けます。カセットコンロも備えていますが、ボンベには限りがあるため、太陽光という「燃料が尽きないエネルギー源」を確保しています。

水・塩・米 ― 最低限の3点セット

この方は言います。「最低限、水と塩と米があれば人間は生きられる」。米は常時20kg以上をストックし、飲料水はペットボトルで備蓄。塩は安価で長期保存が可能なため、大袋で購入しています。

全て実費で購入

紹介した備蓄品は、全てこの方が自分の判断で、自費で購入したものです。特別な高額品ではなく、いずれも一般に入手できるものばかりです。商品名やリンクは掲載しませんので、気になる方はご自身で調べてみてください。

ローリングストック法のすすめ

備蓄は特別なことではありません。保険と同じです。何も起こらなければそれでいい。でも、起きたときに何も準備がなければ、取り返しがつきません。